知っておこう!遺産分割調停のメリット・デメリット

遺産相続の決め方に、遺産分割調停があります。これは遺産を相続するにあたりその配分に納得がいかない人が、他の相続人と話し合いをしても折り合いがつかないときに、相続人全員を相手に裁判所に申し立てをするものです。
調停では裁判員と調停委員が間に立ち、相続人全員の話と提出された資料に基づいて解決するための話し合いがすすめられます。
調停を利用するメリットとして、相続人同士のみの話し合いは、自分たちの言い分を主張するあまり感情的になってしまいがちで、なかなか折り合いがつかないことが多いので、調停を利用することで冷静な話し合いをすることができ、裁判官と調停委員が両方に公平な立場で解決できる糸口を提案してくれます。裁判所とはいえ、調停はあくまでも和解への話し合いが目的なので、法的な力はなく、話し合いで内容の取り決めができます。。調停室において関係者のみでおこなわれるので、外部に秘密が漏れたりすることもなく、また、相続人同士で顔を合わせることもありません。費用もさほどかかりません
デメリットとしては、平日の決められた日時に裁判所へ出向くことになるので、仕事を休まなければいけないなど、時間の縛りが発生します。そして相続人のうち一人でも反対すると、話し合いが成立しないので無効となります。平均的には1年以内で解決を迎えていますが、調停の回数に制限はないので、長引いてしまうと、時間と労力をかなり使うことになります。

Filed under: 未分類 — はる 11:50 AM

知っておこう!遺産分割協議のメリット・デメリット

人が亡くなると、その人の遺した財産について、相続が発生します。そして、相続が発生した場合、故人の遺した財産のうち、誰が、何を、どのように分けるのか、具体的な配分などを決める必要があります。
ちなみに、相続税には申告期限があり、相続開始を知った日の翌日から10カ月と定められています。仮に、この期限までに遺産分割が終わらない場合、相続税の優遇措置が受けられなくなります。このため、できるだけ早く決める必要があるのです。
そして、このような配分を相続人全員で話し合って決めることを遺産分割協議といいます。この取り決めのための話し合いは、全員で集まる必要はなく、相続人のうちの1人が案を作成し、他の相続人が了承する形でも成立することはできます。
なお、協議のメリットとして、相続人全員の話し合いで、どの財産を誰がどれだけ相続するかという内容を決定するので、その後のトラブル回避としての効果があります。一方、この協議のために、時間を作る必要があるといった点は、デメリットとも言えるでしょう。
ただし、このようにせっかく時間を作って、相続人が集まっても、全員の合意が得られず、不調に終わる場合もあると思います。このような場合、家庭裁判所で遺産分割を行うことになります。

Filed under: 未分類 — はる 11:50 AM

遺産相続の決め方とは

土地、家屋、貯金、株券、会社などの財産を所有しているなら、子供や孫にその財産を遺産として残すことが出来ます。しかし、確実に子供や孫に遺産が残るようにしておきたいのであれば、本人がまだ元気な間に、遺産相続について家族全員できちんと話し合いを行う必要があります。不動産は誰が受け継ぐのか、貯金はどのように分割するのか、会社は誰が後を継ぐのかといったことをきちんと話し合いましょう。遺産分与に関しては法律で分けまえがきちんと定められていますが、しかしたくさんいる子供の中でも、自分の介護を特に良くしてくれた。といった子供には他の子供よりも多く遺産を残したい。と思うかもしれません。そういう時には、残された子供たちが後々になっていい合いにならないように、きちんとみんなの前でそのことを伝えて同意してもらいましょう。そして、口頭で伝えるだけではなく、遺言状にして残しましょう。口頭よりも遺言状の方が効力を持ちます。遺言状が効力を発揮するためには、きちんと作成しなければなりません。正しい作成方法や保管方法、さらには遺言状通りにきちんと遺産が相続されるようにするために、弁護士や行政書士の助けをかりるとよいでしょう。

Filed under: 未分類 — はる 11:49 AM

限定承認について

被相続人から相続する財産については、かならずしもプラスのものだけではなく、マイナスのものまでも含まれていることがあります。
マイナスの財産というのは、例えば借金や連帯保証などの債務を指しており、普通に相続をした場合には、実はこのマイナスの財産までも引き継ぐことになってしまいます。
要するに、相続をした人には何の落ち度もないのにもかかわらず、被相続人の借金を背負わされ、返済をしなければならないといった状況になってしまうのです。
こうした状況を避けるために、民法のなかで定められている特別な制度が、限定承認とよばれているものです。
この制度は、プラスの財産の範囲内において、被相続人のマイナスの財産も引き継ぐというものです。
被相続人のプラスの財産とマイナスの財産がどれだけあるのかがわからないという場合には、たいへん便利な制度といえます。
ただし、この制度を利用するにあたっては、相続開始があることを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し出なければならないという決まりがあります。
また、相続人が複数である場合については、その全員の名前でこの家庭裁判所への手続きをしなければならないという点にも注意する必要があります。

Filed under: 未分類 — はる 11:48 AM

単純承認について

遺産の相続はプラスの財産の相続だけでなく、被相続人の借金を相続人が返済しなければならないといったような、マイナスの財産の相続があります。自分自身とは関係ない借金を背負わなければならないことは大変な場合があるでしょう。ですから、相続をするかどうか、被相続人が選択できる制度があります。
相続人は、相続の開始があったことを知った日から3か月以内、つまり被相続人が死亡したことを知った日から3か月以内に相続をするかしないか決定します。この時の意思決定方法は3種類あります。
その中の一つが単純承認です。
これは被相続人のプラスの財産もマイナスの財産も無条件、無制限に相続することです。特別な手続きは必要ありません。何も手続きしなければこの方法によって相続したことになります。
また、他の相続の方法を選択する前に財産の全部または一部を処分した場合や、他の方法を選択した後に財産の全部または一部を隠したり使用してしまった場合もこの方法で相続することになります。
遺産の状態によってはプラスの財産よりマイナスの財産のほうが多い場合があります。その場合、生活が逼迫してしまう心配があります。遺産の内容をよく確認して相続の方法を決めることが大切です。

Filed under: 未分類 — はる 11:48 AM

遺産相続の受け取り方の種類

遺産相続の受け取り方には、単純承認、限定承認、相続放棄の三種類があり、相続人は相続の開始を知った日から三ヶ月以内に、三つのうちの一つを選ぶ必要があります。以下で単純承認、限定承認、相続放棄の三種類について説明します。
まず単純承認についてですが、これは被相続人の遺産をすべて受け継ぐことを意味します。被相続人の預貯金や不動産といった資産だけではなく、負債も一緒に無限定に継承します。手続きは、被相続人の遺産をすべて継承する旨の意思表示をすることだけで完了します。また相続の開始を知った日から三ヶ月以内に、限定承認か相続放棄を選ばなかった場合でも、その相続人は単純承認をしたものとみなされます。
次に限定承認についてですが、これは被相続人の遺産を限定的に受け継ぐことを意味します。限定承認も単純承認と同様に、負債があれば一緒に継承することになりますが、それは相続した財産の範囲内の負債についてだけ責任を負います。
最後に相続放棄についてですが、これは文字通り、被相続人の遺産の相続を放棄することを意味します。その手続きは、相続人全員の同意を得る必要はなく、一人で行うことができます。また一度相続放棄が認められると、特別の事情がない限り、これを取り消すことは不可能です。

Filed under: 未分類 — はる 11:47 AM

遺言書がない場合の相続人について

法定相続人とは、被相続人と呼ばれる相続される人が亡くなった際に相続を受ける事ができる権利を持った人の事を指します。
これは民間の法律で定められている権利であり、配偶者や子供、その他にも養子や孫といった人が該当しますが、婚姻関係を結んでいない内縁の妻や愛人はこの権利を持つ事はできません。
子供の場合は直系卑属と呼ばれ、人数に関係なく全員に権利がありますが養子の場合は実子がいるかいないかによって変わってきます。
直系卑属である子供がいない場合は父母や祖父母も相続人になる事ができ、直系尊属と呼ばれています。
法律で相続分を定めているので、遺言書が存在しない場合は民法の内容に基づいて遺産を分配する事になります。
ただ、その様な場合は親族であっても叔父や叔母は相続できる権利を持つ事ができず、他にも長男の嫁や内縁関係の人に遺産を相続させるのであれば、これらの人にも権利を有する旨を書いた遺言書を作る必要があります。
また、被相続人が多額の借金をしていた場合、そういった負の相続を避けるためとして相続放棄というものがあります。
これは相続した事で損をしてしまう場合に適用されるものであり、親の借金であっても子供が肩代わりをしなくても良いという事になっています。

Filed under: 未分類 — はる 11:47 AM

遺言書がある場合の相続人について

自分の死後に発生するかもしれない相続争い対策として、遺言書の作成を検討する人が増えているようです。ただ、遺言書は、正しい形式で作成される必要があります。仮に、形式不備があると、せっかく考えた内容も無効になってしまいます。
形式不備を回避したければ、公正証書遺言がお薦めです。これは、公証役場において、2名以上の証人の立会の下、遺言する人の口述内容を公証人が筆記するという要領で作成されます。この公証人は、法務大臣から任命された裁判官や検察官、弁護士などが務めます。つまり、法律家が作成するのですから、形式不備による無効を回避できる可能性が高くなります。ただし、費用がかかる点や、内容を完全に秘密にできないなど、デメリットもあります。
この点を解消したいのであれば、自筆証書遺言を選択することになります。この遺言書であれば、少なくとも、記述内容は完全に秘密にできます。もちろん、形式不備のリスクの方は高まるので、作成時に細心の注意を払わねばなりません。さらに、自筆証書遺言の場合、家庭裁判所にて、検認の手続きが必要となります。したがって、もし、相続人に面倒を掛けたくないと考えるのであれば、やはり、公正証書遺言を選択することになるでしょう。

Filed under: 未分類 — はる 11:46 AM

相続人について

相続人とは、亡くなった人の財産を相続できる法律上の人のことで、一般的には亡くなった人がどんな家族関係を持っていたのか、また遺言状があればその内容により変わってきます。
まず法律上相続できる人は、亡くなった本人が夫婦2人だけであれば、相続はその配偶者のみとなります。
夫婦に子どもがいれば、配偶者と子どもが相続します。子どもは何人でも相続できますが、養子である場合、直系の子どもがいない夫婦の養子は2人まで、直系の子どもがいる夫婦の養子は1人までしか認められません。孫やひ孫への相続もできます。
また、配偶者も直系の子供もいない場合は、その亡くなった本人の親や、さらには親がいない時は祖父母が相続することになります。
配偶者・子ども・親・祖父母の誰もいない場合は、亡くなった人の兄弟姉妹、さらには兄弟姉妹がいない場合はその子供が相続できます。
いずれも相続割合は、配偶者・子ども・親・祖父母・兄弟姉妹・孫・ひ孫・の順位関係と人数により違ってきます。
また、遺言状がある場合には、その内容に従って相続する人が決められ、財産の相続の割合も決められていますので、かなり不利益が生じた内容になった人は、裁判所に不服申し立てをすることで、最低限の遺留分は相続できることになっています。

Filed under: 未分類 — はる 8:23 PM