遺言書がある場合の相続人について

自分の死後に発生するかもしれない相続争い対策として、遺言書の作成を検討する人が増えているようです。ただ、遺言書は、正しい形式で作成される必要があります。仮に、形式不備があると、せっかく考えた内容も無効になってしまいます。
形式不備を回避したければ、公正証書遺言がお薦めです。これは、公証役場において、2名以上の証人の立会の下、遺言する人の口述内容を公証人が筆記するという要領で作成されます。この公証人は、法務大臣から任命された裁判官や検察官、弁護士などが務めます。つまり、法律家が作成するのですから、形式不備による無効を回避できる可能性が高くなります。ただし、費用がかかる点や、内容を完全に秘密にできないなど、デメリットもあります。
この点を解消したいのであれば、自筆証書遺言を選択することになります。この遺言書であれば、少なくとも、記述内容は完全に秘密にできます。もちろん、形式不備のリスクの方は高まるので、作成時に細心の注意を払わねばなりません。さらに、自筆証書遺言の場合、家庭裁判所にて、検認の手続きが必要となります。したがって、もし、相続人に面倒を掛けたくないと考えるのであれば、やはり、公正証書遺言を選択することになるでしょう。

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